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組織犯罪処罰法改正案「共謀罪」に反対する野党や日弁連の「態度」

野党や日弁連が新たに「テロ等準備罪」が含まれる組織犯罪処罰法改正案、つまり彼らが呼んでいる「共謀罪」に反対しているが、国際社会においては国際組織犯罪防止条約を結び、協調してテロを封じようとしていることを認識できないのか。すでに187の国と地域が締結していますが、日本はまだ未締結です【※1国連加盟国で未締結国は11カ国、G7で締結していないのは日本のみ。】。急がなければ、日本はテロ支援国家と認定される可能性すらあるのが現状を無視して良いのか?

国際組織犯罪防止条約の第五条には「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が義務づけられているが、テロに対しては現行法で十分と宣う野党や日弁連国際組織犯罪防止条約の意義を思惟できないのか?

野党や日弁連は国際社会に対して、テロに対しては現行法で十分であるから「共謀罪」は不要と言って反論できる気概があるのか?そうした気概なくして、「共謀罪」反対は野党や日弁連が自ら「テロリスト」、テロリストの擁護者とみなされてもおかしくないのだ。

野党や日弁連が「共謀罪」の恐怖を扇動するのは、人によっては彼らが「テロ」を行うと考えるものがいる。野党や日弁連はそれに勇気を持って反論できるのか私はそれが疑問でならない。

共謀罪」と呼ばれる組織的犯罪処罰法改正案に反対している野党や日弁連の態度は自らが共謀罪に恐怖していると言っても過言でない 私たちは「共謀罪」に対する恐怖の扇動に抗していかなければならない 政府・安倍政権は粛々と野党や日弁連の攻撃に抗してその法案を通さなければならない

■「共謀罪」法案、18日に衆院採決へ 与党、強行の構え

(朝日新聞デジタル - 05月11日 01:55)

共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は10日、18日の衆院本会議で採決する方針を固めた。会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた30時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ。野党は金田勝年法相の不信任決議案を出して対抗する考えだ。

 自公両党の幹事長、国会対策委員長は10日、東京都内で会談し、来週以降の方針を協議。自民の竹下亘国対委員長はその後の政府・与党連絡会議で、「(法案を)できるだけ早く参院に送付したい」と話した。

 衆院法務委員会ではこれまで、参考人質疑を除いて19時間余り審議。12、17の両日の審議で、与党側が目安としていた30時間に達する見込みだ。会期末の6月18日までに参院衆院と同等の審議時間を確保するには、5月第4週には参院で審議に入らなければならない。

赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』テロ等準備罪は国民の安全を守るため コラム(218)

http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/688ec785fa73fc09f88ad770295ae127

を一部参照しました

関連 日弁連が「テロ等準備罪(共謀罪)」に反対する本当の理由

http://open.SNS.jp/user/11056015/diary/1959573839

http://blog.goo.ne.jp/tadahirojpn/e/d95603291bbfbb9058d9af14ef547d1f

http://tekamaru.at.webry.info/201704/article_3.html