LINEとマイナンバーが連携します。〜LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。

LINEとマイナンバーが連携します。〜LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。

http://sayuflatmound.com/?p=34295

さゆふらっとまうんどのHPより

(画像込です。上記でよんでね!)

独自:LINE 政府と行政サービス連携へ

2017年6月2日 12:31

無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。

 関係者によると、LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。

 マイナンバーカードはこれまで国民の1割程度の普及にとどまっており、政府はSNSとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

<筆者>

>LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携する

>LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。

以下の記事でも言った通り、LINEを使用する交換条件として、スマホ内の電話帳などのデータをLINE側が共有することを規約同意させられます。

・LINE旧型アプリで情報漏れの可能性 最新版への更新呼びかけ

・「FacebookやLINEなどのSNS、警察が盗聴の対象」&「携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用」

・宮崎謙介議員は不倫相手にLINEで猛アタックしていた。 〜LINE監視で話題が作られています。LINEを使うなら公開されていると認識しよう。

・もう一度知っておきたいLINEの危険性 (外部サイト)

(言うまでもありませんが、LINEは公的機関が運営しているわけではありません。民間企業です。)

LINEは、通話、メッセージなどの履歴をLINE側は蓄積しているのです。実際、犯罪の情報収集などを根拠にそのデータの開示を請求したりしているのですから、データは残っているのです。

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WS2017-04-25_16_14_07000000WS2017-04-25_16_14_12000000WS2017-04-25_16_14_19000000LINE 警察など捜査機関に1268回線分の情報提供(2017/04/25 08:02)

 無料メールアプリを展開するLINEは、2016年の下半期に警察などの捜査機関から1700件を超える情報の開示請求があり、うち1268回線分の情報を提供したと発表しました。

LINEによりますと、去年7月から12月までに日本や台湾、韓国など国内外の捜査機関から合わせて1719件の開示請求がありました。このうちLINEは、事件への関与が疑われる人物の電話番号など1268回線分の情報を提供しました。LINEが情報開示に応じるのは、裁判所の令状がある場合や爆破予告をした当事者を特定するといった緊急の目的に限られるということです。

ちなみにこの記事の目的は、この記事は「捜査上の提供が求められれば」、「裁判所の令状がある場合や爆破予告をした当事者を特定するといった緊急の目的に限られる」と、開示する段取りがあるかのように装うことで、LINEの情報はパーソナルなもので、秘匿性があるだと装うためです。

我々はLINEに限らず、スマホデータは「傍受されているもの」として使わなければいけません。(正確には、規約に同意しているから、傍受と呼べるかわからないが。)

その情報が絶対に秘匿性を保っているという保証が一切保たれず、証拠が提示されていないからです。

スマホ情報は、Twitterのように公開されていると見なければいけません。その中でもLINE情報は記事にある「警察などの捜査機関」つまり、特務機関にそもそも筒抜けででしょう。

そして昨今、大衆は「電話番号とe-mailアドレス」を通して、連絡をとる事は少なくなってしまいました。

皆、LINEアプリを通して、通話、メール(チャット)をしているのです。

その証拠に、若者は特に、「自分の電話番号、メールアドレスを知らない」という人がとても多い。(メールアドレスの設定をしている人すら稀有)

なぜならLINEアプリを通して連絡を取り合っているからです。

そしてそれらは無料。

わざわざ、通話料が発生する「電話番号で電話を掛ける」という行為をしなくなりました。(その為に完全無料化しない。LINEへの誘導の目的)

つまり、LINEが大衆の連絡手段の主流になっているのです。

私は、最近「番号教えて」「e-mailアドレス教えて」と言っても、「あれなんだっけな?LINEやってないの?」と聞かれることが多くなったことにその変化を感じていました。

もはや「番号教えて、e-mailアドレス教えて」が死語になっているのです。

それくらい、皆がLINEを使っている。

そしてそのLINEのその利用規約は、先ほど言った通りです。

今回そのLINEと、マイナンバーが紐づけされ、政府がその情報を「公に」持つわけです。

そして今国会では、共謀罪が通されようとしている。(もちろん、全く違う問題が作られ、目くらましされている。)

共謀罪の審議が、官僚の出会いバー通いに変えられようとしています。与野党メディアすべてがグルになって共謀罪の審議をしないように国会審議を誘導。その流れは安倍政権のリークによって起こされたとしているが追求する側もグルです。 #与野党グルhttps://t.co/1fcVcDeyhN pic.twitter.com/o5itFhvCWG

さゆふらっとまうんど (@sayuflatmound) May 26, 2017

共謀罪とは、「事前に」大衆内に権力者にとっての不都合を察知しその芽を摘む法案です。

つまり、大衆情報を握る監視社会とセットで効力を発揮します。

その監視社会への大きな一歩である、LINE情報(大衆情報)とマイナンバー(大衆番号)の紐づけが、決定事項として報道です。

こんな大問題が、国民の声など無視で決められていきます。

今、監視社会、奴隷社会の精度がものすごいスピードで加速しています。

このままでいいはずがありません。

我々が一致団結し、行動していかなくては、地獄の未来へまっしぐらです。

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