75歳以上免許返納10万人超認知症診断医師確保課題改正道交法施行で

高齢の認知症対策が強化された3月の改正道路交通法施行から3月余り施行前後の今年15月に75歳以上で自主的に運転免許証を返納した人は10万人を超え昨年(75歳以上の年間返納者数約16万2000人)を大幅に上回るだ

一方同期間中の75歳以上の交通死亡事故は151件と過去10年で最少を記録改正法施行の影響とみられるが免許更新時などに行う認知症診断の医師確保や高齢者講習の受講待ち解消などの課題もある

警察庁によると75歳以上の免許の自主返納は改正法施行後の81日間だけで約5万6000件15月では約10万6000件に上った同庁は高齢者による交通事故が社会問題化し安全運転への関心が高まったからではないかと分析する75歳以上の返納率は東京の318で大阪300神奈川263が続いた

75歳以上の15月の死亡事故は前年同期比で142減少この10年間は450件前後で推移しているがこので行くと年間300件台まで減少する可能性がある死亡事故に占める75歳以上の割合は昨年は135と過去最高を更新したが15月だけでは122と前年同期比で08減少した

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新制度では75歳以上は免許更新時などに行われる認知機能検査で記憶力判断力が低くなっていると判定されると医師の診断が義務付けられた認知症と診断されると免許取り消しの対象になる

警察庁は改正法施行に伴い受診対象者は従来の約10倍の年間約5万人になると見込む医師会などに依頼し診断に協力してもらう医師を全国で約4800人確保したが地域によって協力できる医師の数に偏りがあるという

70歳以上のは免許更新時に高齢者講習を受けなければならない実際に講習を担う指定自動車教習所の数は昨年末時点で1332所少子化などの影響で10年前と比較して約200所減少した

今年1月時点の全国の受講待ち平均日数は569日で警察庁は運転免許試験場など警察施設での講習実施を広げていきたいとしている同庁によると警察施設での講習は27都道府県60所で行われている